非韓三原則

大元は「非韓三原則」といい、
筑波大学大学院教授の古田博司先生が提唱したもの
古田先生は「日韓歴史共同研究」に参加したが、その場で

日本「資料をご覧になってください」
南鮮「韓国に対する愛情はないのかーっ!」
日本「ですから、資料をご覧ください」
南鮮「資料はそうだけれど……」
日本「(根気よく)資料を見てくれ」
南鮮「研究者としての良心はあるのかーっ!」

という場面を実体験して「ダメだコリア」と痛感し、
「教えない・助けない・関わらない」という
非韓三原則を提唱した



https://japanese.joins.com/JArticle/259384?servcode=A00§code=A10

「韓日両国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了時点の今月22日0時を過ぎて延長する可能性は高くない」と政府当局者が7日、中央日報に明らかにした。これはGSOMIAをめぐり日本が立場を変えないという見方が政府内部で強まっているということだ。

これに関し当局者は「昨年10月の最高裁の日帝強制徴用判決後、安倍首相は韓国に対する報復措置を準備するよう指示した」とし「昨年末、海軍と海上自衛隊の哨戒機問題も、報復措置の名分を作るために韓国との葛藤を深める戦術」と指摘した。

この当局者は「日本は安倍首相の指示に従って緻密に韓国に報復した」とし「輸出規制のほか非公式的な報復措置もある」と述べた。

さらに「日本政府が今年、隠密に『韓国を相手に▼助けるな▼教えるな▼関係を結ぶな』という3つの非公開原則を立てた」とし「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」と語った。

ソフトバンクの節税策

頭はいいよね~~
お金のためなら何でもやるから凄いよね~~

http://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2019/1025_2.html

2019.10.25
財務省 ソフトバンクの節税策を規制へ M&Aで2兆円の赤字計上

財務省は企業の買収(M&A)に絡んだ節税の防止策を講じる方針を決めた。グループ内の資本取引で実態に変化がないのに大規模な赤字を意図的に捻出し、他の部門の黒字と相殺して法人税を減らしたソフトバンクグループ(SBG)の。対応を「制度の抜け穴を突かれた」と受け止め、早急に動くことにした。

問題になっているのは、企業が子会社の中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、簿価と売却額の差を赤字として計上するシステムだ。

SBGは16年に英アーム・ホールディングス(HD)を買収していたが、18年3月期にはその中核事業を担うアーム・リミテッドの株式の4分の3を、アームHDから配当という名目で譲り受けた。これにより価値が大きく落ちたアームHD株について、8割弱をソフトバンク・ビジョン・ファンドなどに売却させて2兆円を超える税務上の欠損金(赤字)を生み出し、他の事業による黒字分で穴埋めした。

結果としてアーム・リミテッドの親会社が移っただけで、SBGは法人税を納めずに済んだ。さらにこの欠損金は、今後もSBGに税務上のメリットがある。翌年度以降も10年間にわたって繰り越し、所得(黒字)から差し引いて税負担を軽くすることができるからだ。

国税庁はこうした取引自体は合法と認めるが、幹部は「事実上の脱税行為」と頭を抱える。国税庁から相談を受けた財務省は、SBGに追随する事案の再発を防ぐため、子会社の中核事業を手放す際に簿価も目減りさせる制度を設け、子会社を売却しても簿価と売却額の間で差がなくす方向で検討することにした

提供元:エヌピー通信社